製品情報
2026.04.17
事業概要
経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた IT ツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金 HPに公開(登録)されているものとなります。(※1)
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等のみなさま)は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。(※1)
| 補助対象者 | 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等 | |
|---|---|---|
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | |
| 補助上限額・下限額 | 5万円～150万円未満 補助率1/2以内 | |
| 第1次 申請締切日 | 2026年5月12日 (火) 17:00 | |
※本資料には、下記の内容が掲載されています。
☑️デジタル化・AI導入補助金とは?
デジタル化・AI導入補助金の仕組みや補助金を受けるための流れ、よくある質問などが掲載!
☑️ユーザー事例満載!あなたにピッタリのITツールは?
安心計画では多数の製品をデジタル化・AI導入補助金対象商品として登録し、さらにお客様のお悩みに効果的にお応えするため、製品を組み合わせたパックをご用意しています。
各パックのユーザー事例も掲載しているので、自社の課題を解決するための最適なツール選びにお役立てください。
事業スケジュール
| 通常枠 | 1次 | 締切日 | 2026年5月12日 (火) 17:00 |
|---|---|---|---|
| 交付決定日 | 2026年6月18日 (木) 予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定~2026年12月25日 (金) 17:00予定 | ||
| 事業実績報告期限 | 2026年12月25日 (金) 17:00予定 | ||
| 2次 | 締切日 | 2026年6月15日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2026年7月23日 (木) 予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年1月29日 (金) 17:00予定 | ||
| 事業実績報告期限 | 2027年1月29日 (金) 17:00予定 | ||
| 3次 | 締切日 | 2026年7月21日 (火) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2026年9月2日 (水) 予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年2月26日 (金) 17:00予定 | ||
| 事業実績報告期限 | 2027年2月26日 (金) 17:00予定 | ||
| 4次 | 締切日 | 2026年8月25日 (火) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2026年10月7日 (水) 予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年3月31日 (水) 17:00予定 | ||
| 事業実績報告期限 | 2027年3月31日 (水) 17:00予定 |
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。
補助金を受けるための手続き
交付申請までにご準備いただくもの
| 共通で必要なもの | ① gBizID プライムアカウント ② 印鑑証明書 ※gBizID取得済みの場合は不要です。 ③ SECURITY ACTION 1つ星以上 |
|---|---|
| 法人の場合 | ④ 履歴事項全部証明書※法務局で発行できます。発行から3ヶ月以内の原本をご用意ください。 ⑤ 法人税 納税証明書(その1または2)※税務署発行で発行できます。直近分をご用意ください。 ⑥ 直近分の貸借対象表及び損益計算書 |
| 個人事業主の場合 | ④ 所得税 納税証明書(その1または2)※税務署発行で発行できます。直近分をご用意ください。 ⑤ 運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 ※発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。 ⑥ 確定申告書 ※直近分をご用意ください。 ⑦ 所得税の青色申告決算書または収支内訳書 |
事前にご確認ください
・デジタル化・AI導入補助金2026公募要領は必ずお読みください。
・IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内にデジタル化・AI導入補助金2026通常枠で申請することはできません。
・すでに購入済みの製品のシステムアップ等は補助対象外となります。
・IT導入補助金2024またはIT導入補助金2025において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者は減点対象となります。なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択となります。
・ITツール導入の支払いについては、全額一括でお支払いください。
・通常枠とインボイス枠と併用申請が可能ですが、いずれかの交付申請が提出済みの場合は減点措置となります。
・ITツールは交付決定の通知後に発注してください。交付決定された場合に限り、当補助金を受給できます。
・補助事業開始から2030年まで、ITツールによる生産性向上の成果報告(後年報告)が必要です。
・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は、賃金引上げ計画の従業員への表明が必須となっており、策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合(事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む。)は、補助金の返還対象となっております。